北海道総合調査業協会【創立式典および記念祝賀会】を開催しました

2018年4月1日に、非営利活動法人全国調査業協会連合会の単位団体として、新たに発足した北海道総合調査業協会は、4月26日（木）GLOVE AFTER THAT（グローヴアフターザット）において創立式典および記念祝賀会を開催しました。

祝賀会には、全国から同業他社の会員のみならず、警察OB、士業、政界、同業他団体、芸能関係、異業種のおおよそ50名の関係者の方々にお越しいただきました。主催者を代表して、山田聡会長が挨拶を述べた後に開会となりました。

ご来賓である非営利活動法人全国調査業協会連合会会長の松谷廣信氏、（一社）全日本総合調査業協会会長の松本耕二氏、新党大地代表鈴木宗男氏・衆議院議員鈴木たかこ氏の秘書である五十嵐誠氏からご祝辞をいただきました。

その後、交流研修会へと進み、特別講師の高田祐匡氏から「Webを活用した業績向上」と題した講演をいただきました。講師のパワーをいただいたところで外資保険会社のスーパートップセールスマン高垣真太郎氏の乾杯のご発声で賑やかな祝賀会がスタートしました。

祝賀会では、日頃交流のある佐々木代表、新党大地代表鈴木宗男氏と衆議院議員鈴木たかこ氏の祝電が披露され、ご来賓のライフアップカウンセラーの岡野あつこ氏からもご祝辞をいただきました。最後は当協会の副会長であり弁護士でもある田代耕平氏の一本締めで祝賀会は幕を閉じました。

北海道総合調査業協会会長の山田より挨拶

北海道総合調査業協会会長山田聡

みなさま、本日はお忙しい中、「北海道総合調査業協会」の創立記念祝賀会にお越しくださいまして誠にありがとうございます。一昨年、全日本総合調査業協会の設立に引き続きまして、特定非営利活動法人全国調査業協会連合会の単位団体として「北海道総合調査業協会」を本年４月１日に立ち上げいたしました。

さらなる業界の発展と健全化を当協会の目標に掲げ、全調協と準備を進めてまいりましたが、本日、ここにお集まりいただきました皆様方のご支援とご協力の賜として「北海道総合調査業協会」をスタートする運びとなりましたことに、心より感謝申し上げます。

地元である北海道を拠点とした新しい単位団体の協会を立ち上げました理由としましては、まず、この北海道から詐欺まがいの悪徳探偵業者を排除し、業界のイメージアップを図ることで、業界の模範を示す実績と存在感を全国にアピールすることであります。

しかし、昨今の探偵業界は健全化をめざすことも大切ではありますが、個人情報の保護規制により、調査活動に大きく影響や支障が出ているのも事実であります。

警察当局から課される厳しい規制が大きな要因となって、倒産や廃業に追い込まれる同業他社を見るに忍びません。

新しく探偵業界に参入される業者も多くいる一方で、このような市場環境の変化に対応できない探偵業者が数多くリタイアされています。

探偵は規制強化の波に淘汰されてはならず、一業者も業界全体も進化しなくては生き残れません。インターネットを始め、社会を取り巻く環境変化に合わせて、その情報の収集手段や分析方法も進化させていかなければならず、時代時代にマッチする手法を確立すること、そして探偵ビジネスをグローバルに展開できる大きな可能性を秘めています。

私は、この30年間、探偵一筋の人生を貫いて参りました。私がこの業界に足を踏み入れた30年前は調査業の団体が4つ存在していました。これら4つの団体がひとつになって、昭和61年に日本調査業協会が設立された訳ですが、その後、意見が一枚岩にまとまらず、またしても分裂し、11年前の平成19年に探偵業の法律が施行され、いまや多くの同業団体が存在しております。

つまり、現行の業法では、届け出制による全業者に規制をかけるだけで、もはや国民的な信頼を勝ち取ることにはつながりません。

そのためにはこの届出制を「許可制」とするよう法改正を訴えていかなければならないのです。

「許可制」とは、必要事項を記載した書類を提出するだけでは営業できず、国家試験に合格した者だけが申請したプロセスを経て、はじめて営業が許可されるものです。

わかりやすい例を挙げますと、宅地建物取引業の免許がこれに当てはまります。

宅地建物取引主任者制度ができる前は、不動産業界は悪徳業者が多く存在し、深刻な社会問題となっていました。

そこで、当時の建設省（現国土交通省）が宅地建物の公正な取引が行われることを目的として、昭和33年に国家資格制度を創設しました。

ちなみに、不動産業者の総売上高は、10年前の平成18年には33兆8586億円でしたが、最新のデータでは2016年には43兆7336億円と長引くデフレの中、130%の大きな成長を見せています。

世界に視野を広げますと、自由の国アメリカにおいても、探偵にライセンス制度が導入されています。アメリカで探偵業を営業するには、国や州が発行しているライセンスを取得しなければなりません。

こういう「許可制」が業界のイメージを変え、消費者の安心感や信頼につながり、市場も活性化する訳なので、探偵もこのようなライセンス制を目指すべきだと考えています。

探偵ライセンス取得試験は、ペーパーテストと面接試験があり、審査が厳しく狭き門と言われています。米国のように、近い将来、わが国においても探偵も国家資格制度となることは時代の必然です。

しかし、法を改正するとなると一団体の力では限界があります。

これを実現させるには、他の団体との一糸乱れぬ業界を挙げての協力態勢が不可欠です。つまり、スクラムを組んで大きな壁を突き動かさなければならないのです。