探偵・興信所の選び方

探偵・興信所とのトラブルが増加している背景から、平成19年6月に「探偵業の業務の適正化に関する法律（以下「探偵業法」といいます。）」が施工されました。

探偵業の業務の適正化に関する法律等の概要-警視庁

この法律は、

など、悪質な業者を無くすことを目的とし作られたものですが、探偵業法が施工されてからも、探偵・興信所とのトラブルが絶えず起きているのが現状です。

国民生活センターによると、2016年の相談件数が7,679件にのぼり、

が主なトラブル内容となっています。

興信所（各種相談の件数や傾向）-国民生活センター

探偵・興信所を選ぶ前に

探偵・興信所を調べてみると、実に様々な探偵・興信所が存在しています。

これらの中から業者を選ぼうとしたとき、

どこの探偵・興信所に調査依頼するのがベストなのか？

良い探偵・興信所の判断基準について、多くの方が悩まれるのではないでしょうか？

北海道総合調査業協会では、悪質な探偵・興信所に調査依頼しないよう「探偵・興信所の選び方」をまとめました。探偵・興信所へ調査依頼する前の参考にしてください。

失敗しない探偵・興信所の選び方【6つのチェックポイント】

探偵業届出証明書の有無

探偵業を営業するためには、公安委員会に探偵業の届出を行い、「探偵業の業務の適正化に関する法律」で定められている探偵業届出証明書を取得し、掲示をしなければいけません。ホームページやタウンページなど、探偵業届出番号が提示されていなければ届出を提出していない可能性があるので注意してください。

誇大広告と思われる探偵・興信所には注意

ホームページや広告の中に「調査成功率100％」などの宣伝文句を掲載している探偵・興信所が存在しますが、「絶対」「100%」調査が成功するなんてことはありえません。このような宣伝をしている業者には注意してください。

調査料金が安すぎる

しっかりとした調査を行う場合、人件費や経費が掛かるので、ある程度の調査料金が必要となります。ホームページ等で、調査料金が他と比べてあまりにも安い場合は注意が必要です。調査料金でのトラブルが起こる場合、最初は安い調査料金だったが、最終的に高額な調査料金を請求されたという事例が少なくありません。また、格安料金の場合、ずさんで不十分な調査をする場合がありますので、調査料金に関しては、ご自身が納得されるまで業者に確認することが必要です。

事務所の所在を確認する

相談や調査を依頼をするときは、出来る限り探偵・興信所の事務所に出向き、どのような会社なのかご自身の目で確認してみることをオススメします。会社の雰囲気が分かりますので、実際に会ってみて、信頼できる・できないの判断が出来ます。また、悪質な探偵・興信所の場合、事務所が存在せず、事務所に行こうとすると外で会うことばかり勧めてくる場合がありますので注意が必要です。

契約書の有無

調査依頼するときには、必ず契約書を交わしましょう。契約書は後日、トラブルとなった場合の証拠となるものです。見積書と契約書は必ず作成し保管しておいてください。契約書を作成せず、口約束で契約しようとする業者には絶対に調査を依頼しないでください。

調査報告書を確認する

実際に調査を行った後には調査結果報告書が発行されます。優良な探偵社・興信所であれば、サンプルを見せてもらうことが出来ますので、どのような調査結果報告書をもらえるのか確認しましょう。裁判などでは、この調査結果報告書が重要になります。せっかく費用をかけて調査を行ったのに、証拠が役に立たなければ意味がありません。調査の目的をはっきり告げ、過去に同様案件で調査を実施した事や、調査実施後の予想される影響等についても相談をしておくことが肝要です。

探偵・興信所とトラブルが起こった場合

北海道総合調査業協会では、消費者の皆様から探偵・興信所とのトラブルに関するご相談・苦情を受け付けております。万が一、トラブルになってしまった場合や依頼した探偵社・興信所に不安を感じる方はお気軽にご相談ください。